名義変更のお手続きについて
本ページではWebサイトから各種名義変更をお申し込みいただくためのご案内をしております。
パソコン・スマートフォンなどから24時間いつでもどこでもお手続きが可能です。
Web申込について
- 申込対象エリア：NTT東日本エリア（北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟）
- 契約者の異なる複数回線のお申し込みについて：契約者名が回線毎に異なる場合は、契約者ごとにお申し込みください。
（同一契約者名の回線を、全て同一の新たな契約者名へ名義変更するフォームとなります）※現在のご契約内容を確認されたい場合、Webにてご確認が可能です。
＜申込回線数が1～30回線までの方＞
申込対象サービス：固定電話（アナログ電話）、休止中回線、インターネット回線、インターネット回線とひかり電話のセット
※「CAF」、「COP」以外から始まるインターネット回線の名義変更をご希望の場合は、Web申込はできません。
＜申込回線数が31回線以上の方＞
申込対象サービス：固定電話（アナログ電話）、休止中回線、インターネット回線、インターネット回線とひかり電話のセット
※「CAF」「COP」以外から始まるインターネット回線や各種サービスの名義変更も申込み可能です。
※申込用CSVファイルのアップロードが必要となります。
事前に申込用フォーマットをダウンロードのうえ、申込用CSVファイルを作成してください。※申込用フォーマットのダウンロードはこちら
（注）申込用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
31回線未満の方は、Webフォームよりお申込みください。
ご注意 名義変更申込対象外
- 「光コラボレーション事業者」のサービスをご利用のお客さまはお手続きができません。
ご契約中の「光コラボレーション事業者」にお問い合わせくださいますようお願いいたします。 - 加入権ライト回線は「譲渡（名義変更）」のお手続きができません。
局番なしの「116」へお問い合わせくださいますようお願いいたします。※携帯・弊社以外の固定電話からは「0120-116-000」へお願いいたします。
名義変更の種類とお手続きに必要な確認書類について
名義の種類とご希望の名義変更の種類ごとに、必要な確認書類が異なります。
お申し込みの際には確認書類は必須となりますので、事前にご用意の上、お申し込みを開始してください。
現在のインターネット回線・電話のご名義を選択してください
ご希望の名義変更お手続きを選択してください
現ご契約者と相続を受ける方（新ご契約者）の続柄（現在のご契約者からみた続柄）を選択ください。
誓約事項等のご確認
※相続（承継）をご希望の方は、下記の「承継時の誓約事項等について」の同意が必要となります。内容をご確認のうえ、「同意する」にチェックいただき、「次へ」ボタンにお進みください。
承継時の誓約事項等について
私（新契約者）は現契約名義人から貴社に対する契約上の地位を有効に承継しており、本申込をする有効な権限を有していることを保証します。
また、貴社に対する地位の承継については親族の同意を得ており、続柄に虚偽の記載がないことを誓約します。承継後、異議申し立てがあった場合、私（新契約者）が本承継に係る一切の責任を負い対応すること（承継者と認められなかった場合に本申込が取り消しとなることを含む）を承諾します。
「法人」の「承継」のお手続きとなります。こちらの確認書類をご用意ください。
合併・分割の事実が確認できる書類
以下の確認書類をいずれか1点
- ※法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ※ダウンロード版は不可
- 履歴事項全部証明書
- 現在事項全部証明書
- 登記簿謄本（抄本）
※国または地方公共団体の場合は公文書等で可
「法人」の「改称」のお手続きとなります。こちらの確認書類をご用意ください。
商号等が変更になった事実が確認できる書類
以下の確認書類をいずれか1点
- ※法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ※ダウンロード版は不可
- 履歴事項全部証明書
- 現在事項全部証明書
- 登記簿謄本（抄本）
※国または地方公共団体の場合は公文書等で可
「法人」から「法人」への「譲渡」のお手続きとなります。こちらの確認書類をご用意ください。
注意事項：お手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円（税込）の譲渡手数料が必要となります。
現契約者さま・新契約者さまの本人確認書類
以下の確認書類をいずれか1点
- ※法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ※ダウンロード版は不可
- ※発行日より3ヵ月以内のもの
- 履歴事項全部証明書
- 現在事項全部証明書
- 登記簿謄本（抄本）
- 印鑑登録証明書
- 資格証明書
- 地縁団体台帳
※国または地方公共団体の場合は公文書等で可
「法人」から「個人」への「譲渡」のお手続きとなります。こちらの確認書類をご用意ください。
注意事項：お手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円（税込）の譲渡手数料が必要となります。
現契約者さま、新契約者さまそれぞれの名義に合わせた書類をご用意ください。
現契約者さま（法人名）の本人確認書類
以下の確認書類をいずれか1点
- ※法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ※ダウンロード版は不可
- ※発行日より3ヵ月以内のもの
- 履歴事項全部証明書
- 現在事項全部証明書
- 登記簿謄本（抄本）
- 印鑑登録証明書
- 資格証明書
- 地縁団体台帳
※国または地方公共団体の場合は公文書等で可
新契約者さま（個人名）の本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- ※有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から3ヵ月以内のもの）
- ※契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
A
- 運転免許証
- マイナンバーカード
※通知カードは不可 - 在留カード
- 特別永住者証明書
- 身体障がい者手帳
- 療育手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可
B
- 健康保険証
- 国民年金手帳
- 後期高齢者被保険者証
- 介護保険被保険者証
C
- 公共料金の領収証書
- 住民票
- 印鑑登録証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）
- 個人事項証明書（戸籍抄本）等
「個人」の「承継」のお手続きとなります。こちらの確認書類をご用意ください。
①新契約者さまの本人確認書類および、②現契約者さまの死亡の事実の確認できる書類が必要となります。
①新契約者さまの本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- ※有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から3ヵ月以内のもの）
- ※契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
A
- 運転免許証
- マイナンバーカード
※通知カードは不可 - 在留カード
- 特別永住者証明書
- 身体障がい者手帳
- 療育手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可
B
- 健康保険証
- 国民年金手帳
- 後期高齢者被保険者証
- 介護保険被保険者証
C
- 公共料金の領収証書
- 住民票
- 印鑑登録証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）
- 個人事項証明書（戸籍抄本）等
②現契約者さまの死亡の事実が確認できる確認書類
以下の確認書類をいずれか1点
- ※現契約者の死亡年月日の記載があるもの
- 死亡診断書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）
- 個人事項証明書（戸籍抄本）
- 除籍謄本
- 住民票
「個人」の「承継」のお手続きとなります。こちらの確認書類をご用意ください。
①新契約者さまの本人確認書類、②現契約者さまの死亡の事実および、新契約者さまとの相続関係が確認できるいずれかの書類が必要となります。
①新契約者さまの本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- ※有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から3ヵ月以内のもの）
- ※契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
A
- 運転免許証
- マイナンバーカード
※通知カードは不可 - 在留カード
- 特別永住者証明書
- 身体障がい者手帳
- 療育手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可
B
- 健康保険証
- 国民年金手帳
- 後期高齢者被保険者証
- 介護保険被保険者証
C
- 公共料金の領収証書
- 住民票
- 印鑑登録証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）
- 個人事項証明書（戸籍抄本）等
②現契約者さまの死亡の事実および、新契約者さまとの相続関係が確認できるいずれかの確認書類
以下の確認書類を1点ないし2点
- ※現契約者との相続関係が確認でき、死亡年月日の記載があるもの
- 全部事項証明書（戸籍謄本）
- 個人事項証明書（戸籍抄本）
- 法定相続情報一覧図（法務局発行）
- 遺言書※
- ※死亡年月日の記載がない場合は、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）とあわせて、死亡の事実が確認できる住民票（死亡年月日の記載があるもの）、死亡診断書、埋葬許可書、いずれか1点
- ※遺言書内において、相続関係が確認できない場合には、その他に全部事項証明書（戸籍謄本）等が必要となる場合があります。なお、相続権のない方へ遺言書により名義変更する場合等は、「譲渡」のお手続きとなります。
「個人」の「改称」のお手続きとなります。こちらの確認書類をご用意ください。
名前が変わった事実が確認できる書類
以下の本人確認書類を1点
- ※新旧の姓名が記載されているもの
- 運転免許証（両面）
- 全部事項証明書（戸籍謄本）
- 個人事項証明書（戸籍抄本）
- 住民票
- パスポート（外国人を除く）
「個人」から「個人」への「譲渡」のお手続きとなります。こちらの確認書類をご用意ください。
注意事項：お手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円（税込）の譲渡手数料が必要となります。
現契約者さま・新契約者さまの本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- ※有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から3ヵ月以内のもの）
- ※契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
A
- 運転免許証
- マイナンバーカード
※通知カードは不可 - 在留カード
- 特別永住者証明書
- 身体障がい者手帳
- 療育手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可
B
- 健康保険証
- 国民年金手帳
- 後期高齢者被保険者証
- 介護保険被保険者証
C
- 公共料金の領収証書
- 住民票
- 印鑑登録証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）
- 個人事項証明書（戸籍抄本）等
「個人」から「法人」への「譲渡」のお手続きとなります。こちらの確認書類をご用意ください。
注意事項：お手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円（税込）の譲渡手数料が必要となります。
現契約者さま、新契約者さまそれぞれの名義に合わせた書類をご用意ください。
現契約者さま（個人名）の本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- ※有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から3ヵ月以内のもの）
- ※契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
A
- 運転免許証
- マイナンバーカード
※通知カードは不可 - 在留カード
- 特別永住者証明書
- 身体障がい者手帳
- 療育手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可
B
- 健康保険証
- 国民年金手帳
- 後期高齢者被保険者証
- 介護保険被保険者証
C
- 公共料金の領収証書
- 住民票
- 印鑑登録証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）
- 個人事項証明書（戸籍抄本）等
新契約者さま（法人名）の本人確認書類
以下の確認書類をいずれか1点
- ※法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ※ダウンロード版は不可
- ※発行日より3ヵ月以内のもの
- 履歴事項全部証明書
- 現在事項全部証明書
- 登記簿謄本（抄本）
- 印鑑登録証明書
- 資格証明書
- 地縁団体台帳
※国または地方公共団体の場合は公文書等で可
ご注意事項
名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。
名義変更の種類・お申し込みに必要な書類についてご確認いただけましたか？
ご確認いただけた場合は、下記チェックボックスへチェック後「お申し込みを開始する」ボタンを押して、お手続きを行ってください。