名義変更のお手続き
名義変更の種類と必要書類のご確認
名義の種類とご希望の名義変更の種類ごとに、必要な確認書類が異なります。
お申し込みの際には確認書類は必須となりますので、以下で必要書類を確認していただいたうえで、お申し込みを開始してください。
現在ご利用中のインターネット回線・電話のご名義を選択してください
ご希望のお手続きを選択してください
契約者と相続を受ける方（新契約者）の続柄（現在の契約者からみた続柄）を選択してください
- 現契約者が亡くなっている場合、相続権のない方への名義変更はできません。
一度、相続権のある方へ「相続」をしたのち、希望の新契約者への「譲渡」のお手続きが必要となります。
誓約事項等の確認
相続（承継）をご希望の方は、下記の「承継時の誓約事項等について」の同意が必要となります。
内容をご確認のうえ、「同意する」にチェックしてください。
承継時の誓約事項等について
私（新契約者）は現契約名義人から貴社に対する契約上の地位を有効に承継しており、本申し込みをする有効な権限を有していることを保証します。
また、貴社に対する地位の承継については親族の同意を得ており、続柄に虚偽の記載がないことを誓約します。承継後、異議申し立てがあった場合、私（新契約者）が本承継に係る一切の責任を負い対応すること（承継者と認められなかった場合に本申し込みが取り消しとなることを含む）を承諾します。
あなたのご希望のお手続きは
「個人」の「承継（相続）」となります。
このままWebにてお手続きいただけます。
必要書類をご確認いただき、ページ下部のボタンから、次のステップにお進みください。
お申し込み情報入力時に必要書類のアップロードが必要となります。
新契約者さまの本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
- 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
運転免許証
マイナンバーカードの裏面送付は不要です
表面のみをご提出ください
裏面の送付および通知カードは不可
その他の例（一部）
- 在留カード 外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
- 特別永住者証明書 特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
- 身体障がい者手帳 身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
- 療育手帳 知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳 精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C （C＋Cは不可）
国民年金手帳
- 基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング
その他の例（一部）
- 健康保険資格確認書 加入している医療保険から発行された資格証確認書
- 後期高齢者医療資格確認書 75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険資格確認書
- 「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
公共料金の領収証書
住民票
その他の例（一部）
- 印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
- 個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書
現契約者さまの死亡の事実が確認できる書類
以下の確認書類をいずれか1点
- 現契約者の死亡年月日の記載があるもの
死亡診断書
その他の例（一部）
- 全部事項証明書（戸籍謄本） 戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
- 個人事項証明書（戸籍抄本） 戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書
- 除籍謄本 戸籍が全員除籍（死亡・転籍等）となった後の状態をまとめた自治体が交付する証明書
- 住民票 住所・世帯情報など住民基本情報が記載された自治体が交付する証明書
- 法定相続情報一覧図（登記済の法務局発行のものに限る） 法務局が戸籍類を確認したうえで交付する「法定相続人の氏名・続柄・被相続人との関係」を一覧化した証明書
アップロード画像について
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|---|---|
| ファイルサイズ | 1ファイル 5MBまで |
| ファイル数 | 10ファイルまで ※書類が10ファイル以上になる場合はファイルをまとめていただきますよう、お願いいたします。 |
※一度、アップロードされた画像の削除・差し替えは出来ません。ご注意ください。
× 悪い画像の例
ぼやけてるもの
光が反射しているもの
影が入っているもの
対象が小さいもの
情報が塗りつぶされているもの
ご注意事項
お支払い方法変更のお手続きに関する注意事項
- 現在のお支払い方法を継続されない場合「名義変更のお手続き」の完了後、別途お手続きが必要です。
お手続きのご案内はこちら - 現在のお支払い方法を継続される場合、原則お手続きは不要ですが、お客さまの状況によっては、お手続きが必要な場合がございます。
その際は、弊社よりSMS・メール・郵送・電話のいずれかにてお客さまへお知らせします。
承継（相続）のお手続きに関するご注意事項
- 名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・お手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。
あなたのご希望のお手続きは
「個人」の「承継（相続）」となります。
このままWebにてお手続きいただけます。
必要書類をご確認いただき、ページ下部のボタンから、次のステップにお進みください。
お申し込み情報入力時に必要書類のアップロードが必要となります。
新契約者さまの本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
- 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
運転免許証
マイナンバーカードの裏面送付は不要です
表面のみをご提出ください
裏面の送付および通知カードは不可
その他の例（一部）
- 在留カード 外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
- 特別永住者証明書 特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
- 身体障がい者手帳 身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
- 療育手帳 知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳 精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C （C＋Cは不可）
国民年金手帳
- 基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング
その他の例（一部）
- 健康保険資格確認書 加入している医療保険から発行された資格証確認書
- 後期高齢者医療資格確認書 75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険資格確認書
- 「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
公共料金の領収証書
住民票
その他の例（一部）
- 印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
- 個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書
現契約者さまの死亡の事実および、新契約者さまとの相続関係が確認できるいずれかの確認書類
以下の確認書類を1点ないし2点
- 現契約者との相続関係が確認でき、死亡年月日の記載があるもの
- 死亡年月日の記載がない場合は、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）とあわせて、死亡の事実が確認できる住民票（死亡年月日の記載があるもの）、死亡診断書、埋葬許可書、いずれか1点
- 遺言書内において、相続関係が確認できない場合には、その他に全部事項証明書（戸籍謄本）等が必要となる場合があります。なお、相続権のない方へ遺言書により名義変更する場合等は、「譲渡」のお手続きとなります。
- 全部事項証明書（戸籍謄本） 戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
- 個人事項証明書（戸籍抄本） 戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書
- 遺言書 被相続人（亡くなった方）が生前に法律で定められた方式で書き残した最終意思表示の書面
- 法定相続情報一覧図（法務局発行） 法務局が戸籍類を確認したうえで交付する「法定相続人の氏名・続柄・被相続人との関係」を一覧化した証明書
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× 悪い画像の例
ぼやけてるもの
光が反射しているもの
影が入っているもの
対象が小さいもの
情報が塗りつぶされているもの
ご注意事項
お支払い方法変更のお手続きに関する注意事項
- 現在のお支払い方法を継続されない場合「名義変更のお手続き」の完了後、別途お手続きが必要です。
お手続きのご案内はこちら - 現在のお支払い方法を継続される場合、原則お手続きは不要ですが、お客さまの状況によっては、お手続きが必要な場合がございます。
その際は、弊社よりSMS・メール・郵送・電話のいずれかにてお客さまへお知らせします。
承継（相続）のお手続きに関するご注意事項
- 名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・お手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。
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「法人」の「承継」の手続きとなります。
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合併・分割の事実が確認できる書類
以下の確認書類をいずれか1点
- 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ダウンロード版は不可
- 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
- 「合併・分割の事実が確認できる書類」が発行から3ヶ月以内で、「新契約者さま名」も掲載されている場合には「合併・分割の事実が確認できる書類」のみの準備となります。
- 履歴事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
- 現在事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
- 登記簿謄本（抄本） 不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
新契約者さまの本人性確認書類
以下の確認書類をいずれか1点
- 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ダウンロード版は不可
- 発行日より3ヶ月以内のもの
- 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
- 履歴事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
- 現在事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
- 登記簿謄本（抄本） 不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
- 印鑑登録証明書 住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 資格証明書 国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
- 地縁団体台帳 自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳
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× 悪い画像の例
ぼやけてるもの
光が反射しているもの
影が入っているもの
対象が小さいもの
情報が塗りつぶされているもの
ご注意事項
お支払い方法変更のお手続きに関する注意事項
- 現在のお支払い方法を継続されない場合「名義変更のお手続き」の完了後、別途お手続きが必要です。
お手続きのご案内はこちら - 現在のお支払い方法を継続される場合、原則お手続きは不要ですが、お客さまの状況によっては、お手続きが必要な場合がございます。
その際は、弊社よりSMS・メール・郵送・電話のいずれかにてお客さまへお知らせします。
承継のお手続きに関するご注意事項
- 名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・お手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。
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「個人」から「個人」への「譲渡」となります。
※お手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円の譲渡手数料が必要となります。
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現契約者さま・新契約者さまの本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
- 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
運転免許証
マイナンバーカードの裏面送付は不要です
表面のみをご提出ください
裏面の送付および通知カードは不可
その他の例（一部）
- 在留カード 外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
- 特別永住者証明書 特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
- 身体障がい者手帳 身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
- 療育手帳 知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳 精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C （C＋Cは不可）
国民年金手帳
- 基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング
その他の例（一部）
- 健康保険資格確認書 加入している医療保険から発行された資格証確認書
- 後期高齢者医療資格確認書 75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険資格確認書
- 「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
公共料金の領収証書
住民票
その他の例（一部）
- 印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
- 個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書
アップロード画像について
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× 悪い画像の例
ぼやけてるもの
光が反射しているもの
影が入っているもの
対象が小さいもの
情報が塗りつぶされているもの
ご注意事項
お支払い方法変更のお手続きに関する注意事項
- 現在のお支払い方法を継続されない場合「名義変更のお手続き」の完了後、別途お手続きが必要です。
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その際は、弊社よりSMS・メール・郵送・電話のいずれかにてお客さまへお知らせします。
譲渡のお手続きに関するご注意事項
- 名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・お手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。
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「法人」から「個人」への「譲渡」となります。
※お手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円の譲渡手数料が必要となります。
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現契約者さま（法人名）の本人確認書類
以下の確認書類をいずれか1点
- 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ダウンロード版は不可
- 発行日より３ヶ月以内のもの
- 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
- 履歴事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
- 現在事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
- 登記簿謄本（抄本） 不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
- 印鑑登録証明書 住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 資格証明書 国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
- 地縁団体台帳 自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳
新契約者さま（個人名）の本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
- 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
運転免許証
マイナンバーカードの裏面送付は不要です
表面のみをご提出ください
裏面の送付および通知カードは不可
その他の例（一部）
- 在留カード 外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
- 特別永住者証明書 特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
- 身体障がい者手帳 身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
- 療育手帳 知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳 精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C （C＋Cは不可）
国民年金手帳
- 基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング
その他の例（一部）
- 健康保険資格確認書 加入している医療保険から発行された資格証確認書
- 後期高齢者医療資格確認書 75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険資格確認書
- 「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
公共料金の領収証書
住民票
その他の例（一部）
- 印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
- 個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書
アップロード画像について
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| ファイルサイズ | 1ファイル 5MBまで |
| ファイル数 | 10ファイルまで ※書類が10ファイル以上になる場合はファイルをまとめていただきますよう、お願いいたします。 |
※一度、アップロードされた画像の削除・差し替えは出来ません。ご注意ください。
× 悪い画像の例
ぼやけてるもの
光が反射しているもの
影が入っているもの
対象が小さいもの
情報が塗りつぶされているもの
ご注意事項
お支払い方法変更のお手続きに関する注意事項
- 現在のお支払い方法を継続されない場合「名義変更のお手続き」の完了後、別途お手続きが必要です。
お手続きのご案内はこちら - 現在のお支払い方法を継続される場合、原則お手続きは不要ですが、お客さまの状況によっては、お手続きが必要な場合がございます。
その際は、弊社よりSMS・メール・郵送・電話のいずれかにてお客さまへお知らせします。
譲渡のお手続きに関するご注意事項
- 名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・お手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。
- 自動的に事務用→住宅用への種別変更はされません。別途、利用種別変更のお手続きが必要です。
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「個人」の「改称」となります。
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名前が変わった事実が確認できる書類
以下の本人確認書類を1点
- 新旧の姓名が記載されているもの
- 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行日より3ヶ月以内のもの）
運転免許証（両面）
全部事項証明書（戸籍謄本）
個人事項証明書（戸籍抄本）
住民票
パスポート（外国人を除く）
- 外国人を除く。住所ページ提示要
- 2020年2月4日以降に申請した住所欄のないものは対象外
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| ファイル数 | 10ファイルまで ※書類が10ファイル以上になる場合はファイルをまとめていただきますよう、お願いいたします。 |
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× 悪い画像の例
ぼやけてるもの
光が反射しているもの
影が入っているもの
対象が小さいもの
情報が塗りつぶされているもの
ご注意事項
お支払い方法変更のお手続きに関する注意事項
- 現在のお支払い方法を継続されない場合「名義変更のお手続き」の完了後、別途お手続きが必要です。
お手続きのご案内はこちら - 現在のお支払い方法を継続される場合、原則お手続きは不要ですが、お客さまの状況によっては、お手続きが必要な場合がございます。
その際は、弊社よりSMS・メール・郵送・電話のいずれかにてお客さまへお知らせします。
改称のお手続きに関するご注意事項
- 名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・お手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。
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「法人」の「改称」となります。
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商号等が変更になった事実が確認できる書類
以下の確認書類をいずれか1点
- 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ダウンロード版は不可
- 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
- 商号等が変更になった事実が確認できる書類が発行から3ヶ月以内で、新契約者さま名も掲載されている場合には商号等が変更になった事実が確認できる書類のみの準備になります。
- 履歴事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
- 現在事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
- 登記簿謄本（抄本）不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
新契約者さまの本人性確認書類
以下の確認書類をいずれか1点
- 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ダウンロード版は不可
- 発行日より３ヶ月以内のもの
- 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
- 履歴事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
- 現在事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
- 登記簿謄本（抄本） 不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
- 印鑑登録証明書 住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 資格証明書 国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
- 地縁団体台帳 自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳
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× 悪い画像の例
ぼやけてるもの
光が反射しているもの
影が入っているもの
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- 現在のお支払い方法を継続されない場合「名義変更のお手続き」の完了後、別途お手続きが必要です。
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あなたのご希望のお手続きは
「個人」から「法人」への「譲渡」となります。
※お手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円の譲渡手数料が必要となります。
このままWebにてお手続きいただけます。
必要書類をご確認いただき、ページ下部のボタンから、次のステップにお進みください。
お申し込み情報入力時に必要書類のアップロードが必要となります。
現契約者さま（個人名）の本人確認書類
以下の本人確認書類を1点ないし2点
- 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
- 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの
1枚で証明できるもの
運転免許証
マイナンバーカードの裏面送付は不要です
表面のみをご提出ください
裏面の送付および通知カードは不可
その他の例（一部）
- 在留カード 外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
- 特別永住者証明書 特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
- 身体障がい者手帳 身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
- 療育手帳 知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳 精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳
2枚で証明できるもの
B＋B、もしくはB＋C （C＋Cは不可）
国民年金手帳
- 基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング
その他の例（一部）
- 健康保険資格確認書 加入している医療保険から発行された資格証確認書
- 後期高齢者医療資格確認書 75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険資格確認書
- 「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
公共料金の領収証書
住民票
その他の例（一部）
- 印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
- 個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書
新契約者さま（法人名）の本人確認書類
以下の確認書類をいずれか1点
- 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ダウンロード版は不可
- 発行日より３ヶ月以内のもの
- 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
- 履歴事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
- 現在事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
- 登記簿謄本（抄本） 不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
- 印鑑登録証明書 住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 資格証明書 国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
- 地縁団体台帳 自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳
アップロード画像について
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|---|---|
| ファイルサイズ | 1ファイル 5MBまで |
| ファイル数 | 10ファイルまで ※書類が10ファイル以上になる場合はファイルをまとめていただきますよう、お願いいたします。 |
※一度、アップロードされた画像の削除・差し替えは出来ません。ご注意ください。
× 悪い画像の例
ぼやけてるもの
光が反射しているもの
影が入っているもの
対象が小さいもの
情報が塗りつぶされているもの
ご注意事項
お支払い方法変更のお手続きに関する注意事項
- 現在のお支払い方法を継続されない場合「名義変更のお手続き」の完了後、別途お手続きが必要です。
お手続きのご案内はこちら - 現在のお支払い方法を継続される場合、原則お手続きは不要ですが、お客さまの状況によっては、お手続きが必要な場合がございます。
その際は、弊社よりSMS・メール・郵送・電話のいずれかにてお客さまへお知らせします。
譲渡のお手続きに関するご注意事項
- 名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・お手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。
あなたのご希望のお手続きは
「法人」から「法人」への「譲渡」となります。
※お手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円の譲渡手数料が必要となります。
このままWebにてお手続きいただけます。
必要書類をご確認いただき、ページ下部のボタンから、次のステップにお進みください。
お申し込み情報入力時に必要書類のアップロードが必要となります。
現契約者さま・新契約者さまの本人確認書類
以下の確認書類をいずれか1点
- 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
- ダウンロード版は不可
- 発行日より３ヶ月以内のもの
- 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
- 履歴事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
- 現在事項全部証明書 法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
- 登記簿謄本（抄本） 不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
- 印鑑登録証明書 住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
- 資格証明書 国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
- 地縁団体台帳 自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳
アップロード画像について
| ファイル形式 | jpg、jpeg、jpe、gif、tif、png、pdf |
|---|---|
| ファイルサイズ | 1ファイル 5MBまで |
| ファイル数 | 10ファイルまで ※書類が10ファイル以上になる場合はファイルをまとめていただきますよう、お願いいたします。 |
※一度、アップロードされた画像の削除・差し替えは出来ません。ご注意ください。
× 悪い画像の例
ぼやけてるもの
光が反射しているもの
影が入っているもの
対象が小さいもの
情報が塗りつぶされているもの
ご注意事項
お支払い方法変更のお手続きに関する注意事項
- 現在のお支払い方法を継続されない場合「名義変更のお手続き」の完了後、別途お手続きが必要です。
お手続きのご案内はこちら - 現在のお支払い方法を継続される場合、原則お手続きは不要ですが、お客さまの状況によっては、お手続きが必要な場合がございます。
その際は、弊社よりSMS・メール・郵送・電話のいずれかにてお客さまへお知らせします。
譲渡のお手続きに関するご注意事項
- 名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・お手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。
名義変更の種類・お申し込みに必要な書類についてご確認いただけましたか？
ご確認いただけた場合は、下記チェックボックスへチェック後「Webからのお申し込みを開始する」ボタンを押して、お手続きを行ってください。
Webからのお手続きができないお客さまはお申し込み様式をダウンロード・ご記入後、郵送でのお手続きをお願いします。ダウンロードはこちらから