NTT東日本

名義変更の手続きについて

パソコン・スマートフォンなどから24時間いつでもどこでも手続きいただけます。

本ページでは各種名義変更を申し込みいただくために必要な書類や情報などのご案内をしております。

※Webでの申し込みができない環境の方

現在のNTT東日本との契約内容の確認はこちらから

法人の契約照会契約内容の確認（法人）
個人の契約照会契約内容の確認（個人）

名義変更 手続きの流れ

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名義変更
種類の選択

手続き前に必要な準備を
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留意事項
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申し込み
前の最終確認

申し込み
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必要書類のアップロードが必要です

※申し込みフォームにて実施

申し込み
完了

申し込み完了時にメールを自動送信します

※申し込みフォームにて実施

名義変更種類の選択はこちら
手続き前に必要な準備をご案内します

名義の種類と希望の名義変更の種類ごとに、必要な確認書類が異なります。
申し込みの際には確認書類は必須となりますので、事前にご用意の上、申し込みを開始してください。

最初にこちらを確認ください

以下の注意事項を確認しチェックを入れると次へ進めます

このサイトからの名義変更の申し込みが対象外となる方

申し込みについての注意点

現在のインターネット回線・電話の名義を選択ください

希望の名義変更手続きを選択してください

契約者と相続を受ける方（新契約者）の続柄（現在の契約者からみた続柄）を選んでください

  • 現契約者が亡くなっている場合、相続権のない方への名義変更はできません。
    一度、相続権のある方へ「相続」をしたのち、希望の新契約者への「譲渡」の手続きが必要となります。

誓約事項等の確認

  • 相続（承継）を希望の方は、下記の「承継時の誓約事項等について」の同意が必要となります。内容を確認のうえ、「同意する」にチェックしてください。

承継時の誓約事項等について

私（新契約者）は現契約名義人から貴社に対する契約上の地位を有効に承継しており、本申し込みをする有効な権限を有していることを保証します。

また、貴社に対する地位の承継については親族の同意を得ており、続柄に虚偽の記載がないことを誓約します。承継後、異議申し立てがあった場合、私（新契約者）が本承継に係る一切の責任を負い対応すること（承継者と認められなかった場合に本申し込みが取り消しとなることを含む）を承諾します。

申し込み回線数を選択してください

申し込み回線数によって、申し込み入力時の入力方法が変わります

手続きを希望の回線を選択してください（複数選択可1つのみ選択可）

  1. インターネット回線の手続きには契約ID（CAF・COPから始まるお客さまID）が必須となります。不明な方は「開通のご案内」や「請求書」を確認ください。
  2. 利用休止とは：電話の利用が不要になった場合は弊社で電話の権利をお預かりしております。「利用休止」というお取り扱いとなり、お預かり期間は5年間となります。他の電話会社へのサービス変更に伴いNTTの権利を利用休止としてお預かりしているケースもございます。

こちらの手続きを実施してください

「法人」の「承継」の手続き

ページ下部のボタンから次のステップに進むことができます

事前に準備が必要なもの

合併・分割の事実が確認できる書類

以下の確認書類をいずれか1点

  • 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
  • ダウンロード版は不可
  • 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
  • 「合併・分割の事実が確認できる書類」が発行から3ヶ月以内で、「新契約者さま名」も掲載されている場合には「合併・分割の事実が確認できる書類」のみの準備となります。
履歴事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
現在事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
登記簿謄本（抄本）不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書

新契約者さまの本人性確認書類

以下の確認書類をいずれか1点

  • 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
  • ダウンロード版は不可
  • 発行日より３ヶ月以内のもの
  • 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
履歴事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
現在事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
登記簿謄本（抄本）不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
資格証明書国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
地縁団体台帳自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳

現在利用中のお客さまID（CAFから始まる10桁の番号またはCOPから始まる8桁の番号）や電話番号

お客さまIDは以下の方法で確認ができます。

契約時にお送りした「開通のご案内」または「料金請求書」で確認する

開通のご案内

料金請求書

利用休止番号/事業所（取扱所）コード

利用休止手続き完了時にハガキなどでお送りした「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」から確認ができます

「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」イメージ画像

申し込み用CSVファイル

31回線以上の名義変更を希望の場合は、事前に申し込み用フォーマットをダウンロードいただき、申し込み用CSVファイルを作成ください。

  • 申し込み用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
申し込み用フォーマットのダウンロードはこちら

承継の手続きに関するご注意事項

「法人」の「改称」の手続き

ページ下部のボタンから次のステップに進むことができます

事前に準備が必要なもの

商号等が変更になった事実が確認できる書類

以下の確認書類をいずれか1点

  • 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
  • ダウンロード版は不可
  • 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
  • 商号等が変更になった事実が確認できる書類が発行から3ヶ月以内で、新契約者さま名も掲載されている場合には商号等が変更になった事実が確認できる書類のみの準備になります。
履歴事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
現在事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
登記簿謄本（抄本）不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書

新契約者さまの本人性確認書類

以下の確認書類をいずれか1点

  • 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
  • ダウンロード版は不可
  • 発行日より３ヶ月以内のもの
  • 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
履歴事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
現在事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
登記簿謄本（抄本）不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
資格証明書国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
地縁団体台帳自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳

現在利用中のお客さまID（CAFから始まる10桁の番号またはCOPから始まる8桁の番号）や電話番号

お客さまIDは以下の方法で確認ができます。

契約時にお送りした「開通のご案内」または「料金請求書」で確認する

開通のご案内

料金請求書

利用休止番号/事業所（取扱所）コード

利用休止手続き完了時にハガキなどでお送りした「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」から確認ができます

「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」イメージ画像

申し込み用CSVファイル

31回線以上の名義変更を希望の場合は、事前に申し込み用フォーマットをダウンロードいただき、申し込み用CSVファイルを作成ください。

  • 申し込み用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
申し込み用フォーマットのダウンロードはこちら

改称の手続きに関するご注意事項

「法人」から「法人」への「譲渡」の手続き

※手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円（税込）の譲渡手数料が必要です。

ページ下部のボタンから次のステップに進むことができます

事前に準備が必要なもの

現契約者さま・新契約者さまの本人確認書類

以下の確認書類をいずれか1点

  • 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
  • ダウンロード版は不可
  • 発行日より３ヶ月以内のもの
  • 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
履歴事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
現在事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
登記簿謄本（抄本）不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
資格証明書国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
地縁団体台帳自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳

現在利用中のお客さまID（CAFから始まる10桁の番号またはCOPから始まる8桁の番号）や電話番号

お客さまIDは以下の方法で確認ができます。

契約時にお送りした「開通のご案内」または「料金請求書」で確認する

開通のご案内

料金請求書

利用休止番号/事業所（取扱所）コード

利用休止手続き完了時にハガキなどでお送りした「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」から確認ができます

「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」イメージ画像

申し込み用CSVファイル

31回線以上の名義変更を希望の場合は、事前に申し込み用フォーマットをダウンロードいただき、申し込み用CSVファイルを作成ください。

  • 申し込み用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
申し込み用フォーマットのダウンロードはこちら

譲渡の手続きに関するご注意事項

「法人」から「個人」への「譲渡」の手続き

※手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円（税込）の譲渡手数料が必要です。

ページ下部のボタンから次のステップに進むことができます

事前に準備が必要なもの

現契約者さま（法人名）の本人確認書類

以下の確認書類をいずれか1点

  • 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
  • ダウンロード版は不可
  • 発行日より３ヶ月以内のもの
  • 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
履歴事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
現在事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
登記簿謄本（抄本）不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
資格証明書国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
地縁団体台帳自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳

新契約者さま（個人名）の本人確認書類

以下の本人確認書類を1点ないし2点

  • 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
  • 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの

1枚で証明できるもの

A

運転免許証

マイナンバーカード（個人カード 表面のみ）

※裏面の送付は不可、通知カードは不可

その他の例（一部）

在留カード外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
特別永住者証明書特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
身体障がい者手帳身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
療育手帳知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
精神障がい者保健福祉手帳精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳

2枚で証明できるもの

B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可

B

健康保険証

※「記号」「番号」「保険者番号」をマスキング

国民年金手帳

※基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング

その他の例（一部）

後期高齢者被保険者証75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
介護保険被保険者証40歳以上の介護保険加入者に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
C

公共料金の領収証書

住民票

その他の例（一部）

印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書

現在利用中のお客さまID（CAFから始まる10桁の番号またはCOPから始まる8桁の番号）や電話番号

お客さまIDは以下の方法で確認ができます。

契約時にお送りした「開通のご案内」または「料金請求書」で確認する

開通のご案内

料金請求書

利用休止番号/事業所（取扱所）コード

利用休止手続き完了時にハガキなどでお送りした「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」から確認ができます

「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」イメージ画像

申し込み用CSVファイル

31回線以上の名義変更を希望の場合は、事前に申し込み用フォーマットをダウンロードいただき、申し込み用CSVファイルを作成ください。

  • 申し込み用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
申し込み用フォーマットのダウンロードはこちら

譲渡の手続きに関するご注意事項

「個人」の「承継（相続）」の手続き

ページ下部のボタンから次のステップに進むことができます

事前に準備が必要なもの

新契約者さまの本人確認書類

以下の本人確認書類を1点ないし2点

  • 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
  • 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの

1枚で証明できるもの

A

運転免許証

マイナンバーカード（個人カード 表面のみ）

※裏面の送付は不可、通知カードは不可

その他の例（一部）

在留カード外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
特別永住者証明書特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
身体障がい者手帳身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
療育手帳知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
精神障がい者保健福祉手帳精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳

2枚で証明できるもの

B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可

B

健康保険証

※「記号」「番号」「保険者番号」をマスキング

国民年金手帳

※基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング

その他の例（一部）

後期高齢者被保険者証75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
介護保険被保険者証40歳以上の介護保険加入者に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
C

公共料金の領収証書

住民票

その他の例（一部）

印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書

現契約者さまの死亡の事実が確認できる確認書類

以下の確認書類をいずれか1点

  • 現契約者の死亡年月日の記載があるもの

死亡診断書

その他の例（一部）

全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書
除籍謄本戸籍が全員除籍（死亡・転籍等）となった後の状態をまとめた自治体が交付する証明書
住民票住所・世帯情報など住民基本情報が記載された自治体が交付する証明書
法定相続情報一覧図（登記済の法務局発行のものに限る）法務局が戸籍類を確認したうえで交付する「法定相続人の氏名・続柄・被相続人との関係」を一覧化した証明書

現在利用中のお客さまID（CAFから始まる10桁の番号またはCOPから始まる8桁の番号）や電話番号

お客さまIDは以下の方法で確認ができます。

契約時にお送りした「開通のご案内」または「料金請求書」で確認する

開通のご案内

料金請求書

利用休止番号/事業所（取扱所）コード

利用休止手続き完了時にハガキなどでお送りした「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」から確認ができます

「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」イメージ画像

申し込み用CSVファイル

31回線以上の名義変更を希望の場合は、事前に申し込み用フォーマットをダウンロードいただき、申し込み用CSVファイルを作成ください。

  • 申し込み用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
申し込み用フォーマットのダウンロードはこちら

承継（相続）の手続きに関するご注意事項

「個人」の「承継（相続）」の手続き

ページ下部のボタンから次のステップに進むことができます

事前に準備が必要なもの

新契約者さまの本人確認書類

以下の本人確認書類を1点ないし2点

  • 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
  • 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの

1枚で証明できるもの

A

運転免許証

マイナンバーカード（個人カード 表面のみ）

※裏面の送付は不可、通知カードは不可

その他の例（一部）

在留カード外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
特別永住者証明書特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
身体障がい者手帳身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
療育手帳知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
精神障がい者保健福祉手帳精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳

2枚で証明できるもの

B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可

B

健康保険証

※「記号」「番号」「保険者番号」をマスキング

国民年金手帳

※基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング

その他の例（一部）

後期高齢者被保険者証75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
介護保険被保険者証40歳以上の介護保険加入者に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
C

公共料金の領収証書

住民票

その他の例（一部）

印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書

現契約者さまの死亡の事実および、新契約者さまとの相続関係が確認できるいずれかの確認書類

以下の確認書類を1点ないし2点

  • 現契約者との相続関係が確認でき、死亡年月日の記載があるもの
  • 死亡年月日の記載がない場合は、全部事項証明書（戸籍謄本）、個人事項証明書（戸籍抄本）とあわせて、死亡の事実が確認できる住民票（死亡年月日の記載があるもの）、死亡診断書、埋葬許可書、いずれか1点
  • 遺言書内において、相続関係が確認できない場合には、その他に全部事項証明書（戸籍謄本）等が必要となる場合があります。なお、相続権のない方へ遺言書により名義変更する場合等は、「譲渡」の手続きとなります。
全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書
遺言書被相続人（亡くなった方）が生前に法律で定められた方式で書き残した最終意思表示の書面
法定相続情報一覧図（法務局発行）法務局が戸籍類を確認したうえで交付する「法定相続人の氏名・続柄・被相続人との関係」を一覧化した証明書

現在利用中のお客さまID（CAFから始まる10桁の番号またはCOPから始まる8桁の番号）や電話番号

お客さまIDは以下の方法で確認ができます。

契約時にお送りした「開通のご案内」または「料金請求書」で確認する

開通のご案内

料金請求書

利用休止番号/事業所（取扱所）コード

利用休止手続き完了時にハガキなどでお送りした「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」から確認ができます

「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」イメージ画像

申し込み用CSVファイル

31回線以上の名義変更を希望の場合は、事前に申し込み用フォーマットをダウンロードいただき、申し込み用CSVファイルを作成ください。

  • 申し込み用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
申し込み用フォーマットのダウンロードはこちら

承継（相続）の手続きに関するご注意事項

「個人」の「改称」の手続き

ページ下部のボタンから次のステップに進むことができます

事前に準備が必要なもの

名前が変わった事実が確認できる書類

以下の本人確認書類を1点

  • 新旧の姓名が記載されているもの
  • 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行日より3ヶ月以内のもの）

運転免許証（両面）

全部事項証明書（戸籍謄本）

個人事項証明書（戸籍抄本）

住民票

パスポート（外国人を除く）

※外国人を除く。住所ページ提示要

※2020年2月4日以降に申請した住所欄のないものは対象外

現在利用中のお客さまID（CAFから始まる10桁の番号またはCOPから始まる8桁の番号）や電話番号

お客さまIDは以下の方法で確認ができます。

契約時にお送りした「開通のご案内」または「料金請求書」で確認する

開通のご案内

料金請求書

利用休止番号/事業所（取扱所）コード

利用休止手続き完了時にハガキなどでお送りした「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」から確認ができます

「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」イメージ画像

申し込み用CSVファイル

31回線以上の名義変更を希望の場合は、事前に申し込み用フォーマットをダウンロードいただき、申し込み用CSVファイルを作成ください。

  • 申し込み用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
申し込み用フォーマットのダウンロードはこちら

改称の手続きに関するご注意事項

「個人」から「個人」への「譲渡」の手続き

※手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円（税込）の譲渡手数料が必要です。

ページ下部のボタンから次のステップに進むことができます

事前に準備が必要なもの

現契約者さま・新契約者さまの本人確認書類

以下の本人確認書類を1点ないし2点

  • 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
  • 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの

1枚で証明できるもの

A

運転免許証

マイナンバーカード（個人カード 表面のみ）

※裏面の送付は不可、通知カードは不可

その他の例（一部）

在留カード外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
特別永住者証明書特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
身体障がい者手帳身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
療育手帳知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
精神障がい者保健福祉手帳精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳

2枚で証明できるもの

B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可

B

健康保険証

※「記号」「番号」「保険者番号」をマスキング

国民年金手帳

※基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング

その他の例（一部）

後期高齢者被保険者証75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
介護保険被保険者証40歳以上の介護保険加入者に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
C

公共料金の領収証書

住民票

その他の例（一部）

印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書

現在利用中のお客さまID（CAFから始まる10桁の番号またはCOPから始まる8桁の番号）や電話番号

お客さまIDは以下の方法で確認ができます。

契約時にお送りした「開通のご案内」または「料金請求書」で確認する

開通のご案内

料金請求書

利用休止番号/事業所（取扱所）コード

利用休止手続き完了時にハガキなどでお送りした「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」から確認ができます

「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」イメージ画像

申し込み用CSVファイル

31回線以上の名義変更を希望の場合は、事前に申し込み用フォーマットをダウンロードいただき、申し込み用CSVファイルを作成ください。

  • 申し込み用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
申し込み用フォーマットのダウンロードはこちら

譲渡の手続きに関するご注意事項

「個人」から「法人」への「譲渡」の手続き

※手続きには、1契約ならび1利用権ごとに880円（税込）の譲渡手数料が必要です。

ページ下部のボタンから次のステップに進むことができます

事前に準備が必要なもの

現契約者さま（個人名）の本人確認書類

以下の本人確認書類を1点ないし2点

  • 有効期限内のもの（有効期限のないものは発行から３ヶ月以内のもの）
  • 契約者名、住所、生年月日が確認できるもの

1枚で証明できるもの

A

運転免許証

マイナンバーカード（個人カード 表面のみ）

※裏面の送付は不可、通知カードは不可

その他の例（一部）

在留カード外国籍在留者に対し出入国在留管理庁が交付する身分証
特別永住者証明書特別永住者（在日韓国・朝鮮籍等）に対し自治体が交付する身分証明書
身体障がい者手帳身体障害者福祉法に基づき自治体が交付する手帳
療育手帳知的障がいの程度を証明する自治体交付の手帳
精神障がい者保健福祉手帳精神疾患による障がいの等級を証明する自治体交付の手帳

2枚で証明できるもの

B＋B、もしくはB＋C ※C＋Cは不可

B

健康保険証

※「記号」「番号」「保険者番号」をマスキング

国民年金手帳

※基礎年金番号（記載がある場合は記号・番号）をマスキング

その他の例（一部）

後期高齢者被保険者証75歳以上の方に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
介護保険被保険者証40歳以上の介護保険加入者に対し自治体が交付する医療保険証※「被保険者番号」「保険者番号」をマスキング
C

公共料金の領収証書

住民票

その他の例（一部）

印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
全部事項証明書（戸籍謄本）戸籍の全員分の身分事項を記載した自治体が交付する証明書
個人事項証明書（戸籍抄本）戸籍のうち特定の1人以上の情報を抜粋し自治体が交付する証明書

新契約者さま（法人名）の本人確認書類

以下の確認書類をいずれか1点

  • 法人名・住所・設立年月日等が記載されているもの
  • ダウンロード版は不可
  • 発行日より３ヶ月以内のもの
  • 国または地方公共団体の場合は公文書等で可
履歴事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（設立から現在までの履歴を含む全情報を証明する）
現在事項全部証明書法務局が発行する会社・法人登記事項証明書の一種（現時点で有効な事項のみを抜粋）
登記簿謄本（抄本）不動産（土地・建物）や法人の登記内容を法務局が写し取った公的証書
印鑑登録証明書住民登録をしている市区町村の役所に印鑑を登録した際に発行される証明書
資格証明書国家資格者や法人が、その資格・法人格の存続を法務局で証明する書類
地縁団体台帳自治会・町内会等が「地縁による団体」として法人格取得後、市区町村が作成・保管する台帳

現在利用中のお客さまID（CAFから始まる10桁の番号またはCOPから始まる8桁の番号）や電話番号

お客さまIDは以下の方法で確認ができます。

契約時にお送りした「開通のご案内」または「料金請求書」で確認する

開通のご案内

料金請求書

利用休止番号/事業所（取扱所）コード

利用休止手続き完了時にハガキなどでお送りした「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」から確認ができます

「利用休止のお知らせ（電話回線の権利お預かり）」イメージ画像

申し込み用CSVファイル

31回線以上の名義変更を希望の場合は、事前に申し込み用フォーマットをダウンロードいただき、申し込み用CSVファイルを作成ください。

  • 申し込み用CSVファイルは31回線以上専用ファイルのため、入力された回線数が31回線未満の場合はエラーとなりアップロードいただけません。
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譲渡の手続きに関するご注意事項

名義変更に伴い、現契約者の有していた権利（ネットワークサービス・追加番号等）及び義務［お支払いされていない料金等（基本料金・通話料金・手続きに関する料金、計算中・繰越中のものも含みます）］を引き継ぐことになります。